＊質問資料はこちら
◆牧みゆき
次に、「新型コロナワクチンの定期接種と新型インフルエンザ等対策政府行動計画など、本市のこれからの感染症対策について」質問します。
2020 年に新型コロナ感染症の感染拡大が報じられてから約４年がたちます。約３年の間、国民の生活に甚大な被害と影響をもたらしたコロナ感染は、昨年５月、感染症法上の５類に引き下げられ、一定の収束を迎えたとされ、国は、コロナ禍の経験を踏まえ、新たな感染症対策を計画しています。パンデミック条約やＩＨＲ改正をはじめ、国内外の感染症に関わる法改正の提案が相次ぐ中、厚生労働省は、４月、次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」――ＪＩＨＳを2025年４月に創設することを
発表、６月の国会では、国民に重大な影響を及ぼす事態の例として感染症の危機を挙げ、地方自治法の一部を改正、７月には新型インフルエンザ等対策政府行動計画が閣議決定されるなど、この半年だけで国は重大な決定を数々行っており、これからの時代を方向づける重要な局面にあると言えます。
一方、コロナ禍の感染症対策については、国民から多くの疑義が生じています。資料４ページを御覧ください。日本は世界で断トツに多い７回のワクチン接種を行うなど、蔓延防止に莫大な予算を費やしたにもかかわらず、感染率や死亡者の割合が主要国と同程度またはそれ以上だったとも言われ、マスク、ワクチン、ＰＣＲ検査など、コロナ禍で行われた中心的な対策がそもそも正しかったのか、その科学的根拠も含め検証や見直しが求められています。また、ワクチン接種にあっては、様々な有害事象、死亡、長期にわたる健康
被害が確認され、右下にあるグラフのように、健康被害救済制度における健康被害の認定数は、これまで45年間に行われたコロナワクチン以外のワクチン接種による認定数の２倍を上回り、日本史上最大の薬害になるのではないかと言われるまでになっています。しかし、起こっている被害や接種のリスクに関する周知は積極的に行われず、安全性に重大な懸念はないと接種が続けられてきたことに大きな疑念も生まれています。
こういった国民の疑義がただされる前にこれまでの体制をより積極的に推進していこうとする国の姿勢に対し、立ち止まるよう求める声が大きくなっています。４月に東京で行われたパンデミック条約、ＩＨＲ改正に反対するデモには約２万人が参加したと見られ、その後もワクチン接種に反対するデモは各地で行われています。また、同じく４月、接種によって身内を亡くした家族らが集団で国を提訴し、裁判が続いています。
この質問では、こういった状況下のさなかに行われる新型コロナワクチンの定期接種開始や国の示す計画を基に改定される市の行動計画など、本市のこれからの感染症対策について懸念されることを質問します。
まず、新型コロナワクチンの定期接種について。
市は、本年３月末に特例臨時接種としての体制を終了し、４月１日以降は、季節性インフルエンザと同様、高齢者を対象とした定期接種に移行、10月から接種を開始します。
資料５ページを御覧ください。
これまで、都度、私がお願いしてきたことでもありますが、市は、先日、８月25日発行の市政ニュースで定期接種について広報しています。紙面の都合上、簡潔な記載となりましたが、ホームページでは接種変更に関する詳細な情報を掲載し、ワクチン接種後の健康被害の認定状況についても以前より分かりやすく記載し、随時、情報を更新しています。御尽力に大変感謝いたします。
また、市長におかれましては、広聴会で健康被害に遭われた方の声を時間をかけて聞いていただいたとのこと、私からも感謝申し上げます。これからも、こういった方の声を受け、フォローの検討をお願いいたします。
資料に戻りまして、定期接種は、接種区分が変わって接種勧奨や努力義務がなくなり、接種券の配付も行われません。基本的に全額自己負担の任意接種で、65歳以上の高齢者、60歳以上で重症化リスクが高いとされる市民に対し市は接種費用を補助します。また、真ん中の万が一健康被害が発生した際の補償内容と補償額が変わる点も重要です。
一方、新型コロナワクチン「ｍＲＮＡ型遺伝子ワクチン」の是非については、議論が絶えず、定期接種に使用されると予想されているコスタイベ筋注、通称レプリコンワクチンについては危険視する声もあります。レプリコンワクチンは、世界で初めて日本が認可した自己増殖型という、これまでのｍＲＮＡワクチンと違う仕組みを持つ新しいタイプです。また、これまでのコロナワクチン同様、認可するまでの期間が短く、長期的にどのような影響が出るのか不明です。
資料右側は、一部抜粋となりますが、一般社団法人日本看護倫理学会が８月７日付で発表した緊急声明で、医療現場の立場から導入を懸念する意見が表明されています。国は、健康被害が発生した場合、予防接種健康被害救済制度で救済するとしていますが、定期接種となった今、補償内容が変わり、補償金額も大幅に少なくなります。
さて、被接種者である市民は、こういった状況をどの程度知り、理解しているでしょうか。そして、それなくして御自身や家族のこれからの健康や命にとって正しい判断ができると言えるでしょうか。市は、定期接種の実施主体であることから、これに対し一定の説明責任があると思います。
次に、今後の本市の感染症対策について。
７月に決定した国の新型インフルエンザ等対策政府行動計画――以下、「政府行動計画」と言います。政府行動計画は、現在、ガイドラインが作成されており、このガイドラインに準じ、来年以降、都道府県、市の行動計画の改定が順次行われる予定です。本市では、今年３月に西宮市感染症予防計画が策定され、向こう６年の市の感染症対策が示されたばかりですが、両計画の整合性を取りながら行動計画の改定もしていくこととなります。しかし、改定が行われる前のこの冬にパンデミックが起こる場合も考えられ、その場合は国の政府行動計画、市の既存の計画、コロナ禍の経験を踏まえ、臨機応変に対
応することになります。
資料最後のページを御覧ください。
大幅に改定された国の政府行動計画では、これまでの対策の強化のほか、国内でのワクチンや治療薬の開発・製造、治験を含めた接種体制の構築が
新たに追加された項目と言えると思います。国は、基礎研究から実用化までのシームレスかつ世界をリードする研究開発を推進し、政府一体となって迅速な開発及び供給を可能にする体制を構築するとしています。また、全体を通して、コロナ禍で政府が示した対策が総じて有効だったという前提の下、作成されたように感じられます。この計画には約 19万件のパブリックコメントが寄せられ、コメントから関心の高さと不安がうかがえます。
また、準備期として示されている平時において、プレパンデミックワクチンなどパンデミックの発生の前に使用するワクチンの開発・製造、治験などを行い、必要と判断された場合には薬事承認の省略化も含め迅速な接種が実施される計画です。
国家公務員や地方公務員、登録事業者においては、特定接種として早くからの接種が示されていますが、このような強力なワクチン推進体制の中、緊急また平時において職員個人の意思は尊重されるのか、人権は守られるのか懸念します。そして、計画内では学校での感染症対策についても触れていますが、どの程度学校教育に関与していくのかも気になります。
さらに、計画には偽誤情報に関する項目も追加され、取締りの強化も示されていますが、偽誤情報の定義が明確でなく、計画の中にあるワンボイス、つまり各省庁が示す方向性・意見と同じでないものを偽誤情報とするのであれば、非常に危険だと思います。このような風潮が広まれば、コロナ禍で起きていた反ワク、反マスクといったようなレッテル貼りから起こる社会的排除や対立、ワクチンは強制ではないと言いつつ、同調圧力で打たないわけにはいかなかった、マスクも外せなかったなどの状況をつくり出し、コロナ禍で起きた数々の理不尽な過ちを繰り返すことになると思っています。
また、さきの地方自治法改正の緊急時の指示は、市の感染症対策にどう影響するのか、市民の人権は守られるのだろうかという疑念も湧いてきます。
以上を踏まえ、質問します。
1．新型コロナワクチンの定期接種に際し、市政ニュースやホームページなどで、新しいタイプのワクチンであること、補償の違いを含め接種のメリット、デメリットについて丁寧で分かりやすい説明を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
２．今後、本市で行われる接種事業でワクチン接種が強制される場合はあるのでしょうか。
３．今後、市内の学校や公共施設でマスク着用が強要されることはあるのでしょうか。
４．市の職員、学校の教職員や児童生徒がワクチン接種、マスク着用しないことで隔離される、出勤や通学を規制または自粛するよう求められるなど、何らかの規制を受ける場合はあるのでしょうか。
５．ワクチン接種、マスク着用に対し、前向きでない考えや行動を示す市民が人権を侵害される、何らかの規制により失業する、医師に否定されるなど、社会的に不利益を受けないよう、市として周知や啓発を進める対策をするべき、また、市で改定する行動計画にそれを記載するべきと思うがどうか。
６．改正された地方自治法により、国が必要と判断した場合に行使される指示権について、地方現場の状況や実態に即してない指示にも従うことになるのではないか懸念する声があります。それに対し市としてどう対策、対応していくのでしょうか。
○議長 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長
新型コロナワクチンの定期接種と新型インフルエンザ等対策行動計画など、本市のこれからの感染症対策についての御質問のうち、まず、定期接種事業の広報についての御質問にお答えします。
新型コロナワクチンは、令和６年度から予防接種法上の接種の努力義務や自治体による接種勧奨の適用がないＢ類疾病の定期接種として実施され、使用されるワクチンにつきましては、現在、国において検討が進められているところです。
市政ニュースにつきましては、９月 25日号において接種手続を中心に記事の掲載を予定しているところでございますが、議員御質問の使用される各ワクチンの詳細な情報などを掲載することにつきましては、紙面の都合上、困難と考えております。そのため、今後は、市のホームページにおきまして、ワクチンの種類や健康被害救済制度に関することなど、接種を判断していただくに当たり必要な情報の提供に努めることとし、具体的な内容につきましては、国から提供される情報等を踏まえ、検討してまいります。
次に、ワクチン接種についての御質問にお答えします。
本市の予防接種事業は予防接種法に基づき実施しており、Ａ類疾病の定期接種及び臨時接種については、接種の努力義務は課せられますが、接種が強制されることはございません。また、新型インフルエンザ等発生時において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき実施される特定接種につきましては、予防接種法の規定による臨時接種とみなして、同法の規定を適用するとされております。平常時及び新型インフルエンザ等の発生時のいずれの場合におきましても、予防接種は予防接種法に基づき実施され、現行の法制度上において接種が強制されることはないものと考えております。
以上でございます。
◎教育次長
本市のこれからの感染症対策についての御質問のうち、マスク着用についてお答えいたします。市立学校園においては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行された令和５年５月８日以降、文部科学省発出の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいて行動することとしています。学校園において、医療機関や高齢者施設訪問等、一般的にマスク着用が推奨される場面以外では、児童生徒及び教職員に対してマスク着用は求めないこととしております。感染流行時においては教職員や児童生徒がマスクを着用することも考えられますが、そういった場合においても、マスク着用を強いることは考えておりません。
また、公共施設においては、国及び県より発出される対処方針に基づき、新型コロナウイルス感染症蔓延時における対応を行いましたが、施設内においてマスク着用を強要してはおりません。今後、新たな感染症発生時におきましても、国及び県の対処方針に基づいた対応を行うこととなりますが、マスク着用を強いることは考えておりません。
次に、職員や教職員、児童生徒への対応についてお答えいたします。本人の意思に反してワクチン接種やマスクの着用を強いることは適切でないと考えております。市の職員や学校の教職員及び児童生徒がワクチンを接種しないこと及びマスクを着用しないことをもって、当該職員等に対して出勤や通学の自粛、職場や学校での隔離等、何らかの規制を加えることは考えておりません。
以上でございます。
◎健康福祉局長
続きまして、ワクチン接種やマスク着用の有無によって生じたハラスメント等、社会的な不利益を防ぐ対策についての御質問にお答えします。
市といたしましては、新型インフルエンザ等対策を実施する上で、新型インフルエンザ等の患者及び医療従事者並びにこれらの者の家族等、また、ワクチン未接種者やマスク未着用者などを含め、何人も人権が尊重され、偏見、差別、社会的不利益を受けることがあってはならないと認識しております。
このようなことが起こらないための対策として、市民等に対し、新型インフルエンザ等に関する情報を発信することにより、予防及び蔓延の防止に関する正しい知識を普及啓発することが重要と考えております。本市では、県が改定する新型インフルエンザ等対策行動計画――以下「計画」と申します。計画に基づき、令和７年度から市の計画の改定を行う予定にしておりますが、県と密に連携しながら協議検討を重ね、新型インフルエンザ等に関する情報発信や予防及び蔓延の防止に関する正しい知識の普及啓発について計画に記載
してまいります。
最後に、地方自治法改正による影響についての御質問にお答えします。御質問にあります地方自治法につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が本年６月 26日に公布され、９月 26日から施行されます。この改正地方自治法において、国は、地方公共団体に対して補充的な指示を行う場合は、あらかじめ地方公共団体に対する資料または意見の提出を求め、その他の適切な措置を講ずるように努めなければならないこととされております。また、地方公共団体は、国からの補充的な指示に対して不服がある場合は、それに対する審査の申出を国に行うことができる旨が規定されています。これらの規定を踏まえ、議員御質問の地方現場の状況や実態に即していない指示については、市町村域または都道府県域を超えた感染症対策が重要であることから、県や近隣市町等と協議調整を図った上で、地域の実情に沿うよう国への意見提出などを行い、適切な感染症対策となるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長 当局の答弁は終わりました。
◆牧みゆき
丁寧な御答弁ありがとうございます。順に意見をしてまいります。
１番の市政ニュースへの掲載の件は、ホームページを見ない方も多いので、必ず確認するよう促すことが大事だと考えます。コロナワクチンに関しては、どれも薬事承認までの期間が短く、接種後の健康被害や死亡の認定も多いことから、ほかの予防接種と同じ扱いの案内では不十分に思います。高齢者については、御家族や介護者へも情報が届き、判断できるようにする必要もあると思いますので、発信する媒体、情報提示の仕方について工夫するとともに、今後は、市政ニュース掲載のスペースも十分に確保し、広報するよう強く
要望いたします。
ワクチン接種が法制度上強制されないということ、市がマスク着用を強要することは考えていないということ、ワクチン接種、マスク着用の有無などに関わらず、何人も個人が尊重されるべきと考え、必要な対策を行っていくということ、情報発信・啓発について計画への掲載を検討することを確認しました。
基本的に市が個人に対し強制することはできないことは当然で、差別や偏見など不利益が生じないのも当然ですが、コロナ禍においてはそうとは言えないような事態が様々起こっていたからこそ、改めて質問をさせていただきました。
市のはっきりとした意思表示をお聞かせいただけましたので、平時から様々な媒体や取組を通じて市民に対し周知啓発を行っていってください。また、特定接種など勤務地や内容によって接種が推奨される場合においては、職員個人の意思判断が尊重されるよう、体制づくりを含め、十分な配慮をお願いいたします。
さきの地方自治法改正にあるような国民に重大な影響を及ぼすような事態とされる非常時では、個人の自由よりも全体性が優先した動きも必要となってきます。しかし、そういったときこそ、ただ指示に忠実にあるのではなく、個人の肌感覚を失わないということが重要だと思います。全体の中の一つとして動きつつも、実情に合っていない指示や度が過ぎる対策には反対を含めきちんと意見することもまた全体のために重要です。
国がよかれと思って推進してきたものが、気づけば望んだ姿と全く違うものになったという例は歴史的に多く存在し、市は、そうならないようその役割を果たされるべく働いていただくよう強く要望いたします。
政府行動計画には、市町村は、住民に最も近い行政単位として、予防接種や住民の生活支援等の役割が期待されているとあります。市民の生活や命に直結する感染症対策においては、国や県と連携を図りつつも、自治体責任者として、また、保健所設置市という立場からも、自ら考え、慎重かつ賢明な判断をお願いいたします。
2025 年 9月4日 牧みゆき一般質問より
