新型コロナワクチン接種について
接種に関する情報提供や健康被害等の相談窓口について
＊質問資料
*牧みゆき
質問、新型コロナワクチン接種について伺います。
まず、この質問をするに当たり、３年間のコロナ禍において、当局担当課の方は、突然のパンデミック宣言で世の中が混乱する中、市民の皆さんの命を守るために、より早くスムーズにワクチン接種が受けられるよう本当に大変御尽力いただいたことを伺っております。本当にありがとうございます。
その上で、本日の質問をさせていただくことを、当局の方、聞いてくださっている方に御理解いただきたいと思います。
小項目は、西宮市の死者数の増大とワクチン接種についてお伺いします。
資料１ページを御覧ください。
日本では今死者数が激増しています。去年日本で亡くなった方は約157万人。超過死亡者数は、国立感染症センター発表のデータにより、2021年は約６万人、2022年は約11万3,000人、一昨年の６万人でも戦後最多の人数ですが、去年はさらに約２倍となっており、過去の記録を大きく上回っています。
人口の自然増減数はマイナス約80万人、福井県全体の人口が日本から減ってしまったという計算になります。
本市の死者数も、2021年は4,582人、2022年は4,743人と年々増加傾向にはありましたが、この２年間の増え方は異常と言える値になっていると思います。
この死亡者の中で、コロナ感染が原因の死亡は全国データにおいても多くとも全体の約0.2％と少なく、本市においても同様にかなり少ないと伺っています。
間接的原因だとすると、感染対策や予防接種も進み、重症化リスクが下がったとされる去年や今年に増えていることなど、様々矛盾が生じてきます。
そのほかに、高齢化による死者数の増加、コロナ禍による自殺者数の増加、自宅待機による運動不足や生活の変化で起こった健康被害、医療体制が逼迫して対応が遅れたことなども理由として挙げられたりもしますが、どれもこれほどの増加の理由を説明できるものとは考えにくい状況とのことです。
今、専門家や研究者、国会の質問でも、この死亡者激増の理由にワクチン接種が挙げられ議論されていますが、厚生労働省――以下「厚労省」と言います。厚労省は、ワクチンと死亡に因果関係は認められないとしていますが、資料２ページにありますように、主に３回目接種以降において、ワクチン接種後に死亡者数の増大が確認でき、そこに相関関係が伺えます。
これは、ワクチンの頻回接種により自己免疫疾患が起こり、様々な病気が引き起こって亡くなる方が増えているのではないかと複数専門家により指摘されています。
日本有志医師の会、名古屋大学名誉教授の小島勢二氏は、日本でのコロナワクチン接種後の死亡報告、重症な健康被害が起きた例は、これまでのワクチン接種の中で格段に多く、接種回数を同じにしてインフルエンザワクチンと比べた場合、新型コロナワクチンは約50倍の死亡率になると示されています。
本会議では、コロナワクチンの危険性に関する質問が過去にもされており、その答弁では、市ではそのことを調べる知見や技術がないため、厚労省の見解を採用すると話されていましたが、この２年間で日本でも海外でも、様々なデータが蓄積、整理され、書籍としても発行され、その情報の信頼性や正確性もある程度は確認できる状態になっています。
感染は収束に向かっているとされる中、より深刻化しているとも言えるこの死者数の増大とワクチン接種の関係について、市としてどのように把握されているのか、また、情報収集や分析調査などされているのかお聞かせください。
小項目イ、新型コロナワクチン接種に関する情報の提示についてお伺いします。
本市において、ワクチン接種に関する案内は、主に接種券やホームページなどでされています。
そこには、ワクチンの有効性について一定の発症・重症化予防効果が期待できる。様々な変異株への幅広い効果が期待できますとあり、副反応については頭痛や発熱などのほか、稀にアナフィラキシー、ごく稀に心筋炎や心膜炎、ギランバレー症候群があると書いてあります。また、接種は強制ではないということが丁寧に書かれています。
しかし、先ほど述べたような、今までのワクチン接種よりも死亡率が高い状態にあること、多岐にわたる深刻な健康被害の症例が多数出ていることなどは伺い知れません。
世界でワクチンの追加接種率が一番高かった日本が、去年は最も感染率の高い国になったという結果もあり、ワクチンに短期的な予防効果は見られても、中長期的に見たとき、複数回接種した人のほうが感染率が高くなっているという分析も専門家により指摘されていますが、そういったことも見受けられません。
まとめますと、安全性・有効性については期待できますとよく伝わるようになっているのに、接種することによる危険性については稀であるとしかなく、中長期的に起こってきた症例やその数については記載がなく、書いてあったとしても分かりづらい書き方だったり、見つけにくいところに書かれていたり、正しい判断をするには不親切な案内になっていると思います。
ワクチン接種事業を進めているのは国ですが、接種券は市から送られています。接種券を対象者全員に送付していることからも、市も進めていると捉えるのが常識的であり、市が進めているものだからと、市民は信用します。
特に高齢者の方はその傾向にあるように感じます。接種は強制しておらず、接種後起こることはあくまで個人の判断による責任であるとするのであれば、安全性・有効性と同じように、危険性についても必ず分かりやすく書いてなければならず、それなしに起こることについては、国や市に責任があると言えると思います。
市の機関では知見がなく、情報採用の判断ができないということであれば、せめて厚労省のホームページにあるデータを誰が見ても分かりやすく載せていただきたいです。
例えば、資料４ページにあります厚労省の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査会の審査結果を見やすいように配置したり、結果を分かりやすくまとめて記載し、接種券に同封したりすることはできると思います。
このように、市民の誰もが理解でき、正しく判断ができるような情報提供の仕方に努めていただけないでしょうか。
また、新型コロナワクチン後遺症窓口の開設についてお聞かせください。
今、ワクチン接種後の健康被害の数は増えています。これは、今現在増えているというより、以前から起きたものが、やっと認められ始めたという段階と思われます。
資料２・３ページにありますように、厚労省のデータにより、日本でワクチン接種後の反応と見られる死亡報告は、今年の４月末までに2,059人、重症な健康被害は２万6,974人、医療機関報告では、今年の３月12日までに有害事象が３万6,317件、重篤症例は8,528件の報告があります。
厚労省は、ワクチンの後遺症とは言わず、副反応、副反応疑いという言葉が使われますが、接種後に起きた長引く症状、いわゆる後遺症と言われるような症状が多数出ています。
こういった方は、かかりつけ医や専門医に認められれば、予防接種健康被害救済制度の申請ができ、今年の６月９日までに全国で7,772件の申請があり、そのうち認定されたのが2,809件、4,475件は未着手となっていて審査が間に合っていません。今のところ、約９割の確率で認定されている状況で、申請数・認定数ともに今後も増える見込みです。
しかし、多数ある被害件数も氷山の一角で、副反応はあって当たり前、効いている証拠などということが当たり前のように言われる中、症状があっても我慢する人や、どんな症例があるのか認知がほとんどされていないせいで、明らかに症状が出ていても急に病気になった、年のせいと気づかない人や、かかりつけ医に行っても、ワクチン接種後の症状として診断されなければ原因不明、既往症の悪化などとして対象となることがなく、実際の数は想像も及ばない件数になると考えられます。
私は、本市でワクチンの後遺症と思われる方のお話を聞いていますが、接種後約１年半、体の倦怠感、手足のしびれ、ひどい頭痛が続き歩きにくくなったり、座っていられない、箸を持つだけで手がつったり、朝起き上がれなくなるなど、様々な症状が出ており、西宮市の中で近所の内科、整形外科、脳神経外科、循環器内科、総合病院といろいろな病院を受診し、検査を受けても原因不明、ここでできる治療はないと言われ、諦めそうになりながら、知人の紹介を頼りに、今は他府県の大学病院に新幹線に乗って受診をされています。
通院にも受診にもお金がかかり、体力も奪われます。治療法も分からないばかりか、医師に認められなければ保障もなく、これからの生活や人生を思うと、不安が募り、精神的にも肉体的にもとてもつらい状態です。このような方のサポートや実態把握が早急に必要だと思います。
昨年６月に田中あきよ議員からワクチンの副反応窓口開設の質問がされましたが、そのときは、県の窓口で対応し、市の窓口は当時されていた案内を続けるということでしたが、１年のうちに状況は変化しています。ワクチン接種後の健康被害に関する相談サポートができる窓口を本市に設置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉局長
新型コロナワクチンの接種に関する情報の提示についてお答えします。
ワクチン接種に関する様々な情報について、市民へ提供するため、一つ一つを検証し、選択することは、先に申し上げましたように、知見も技術も有しておらず、困難であると考えます。
このため、本市では、厚生労働省等が発信する複数の専門家のチェックを受けた情報を発信していくべきであると考えています。
今後も、議員の御提案も参考に、より分かりやすい情報提供に努めてまいります。
最後に、ワクチン接種の副反応及び副反応疑いの相談窓口についてお答えします。
新型コロナワクチン接種に関する相談体制につきましては、国より医学的な知見が必要となる専門的な相談は、都道府県の果たすべき役割と示されているところです。
これを受け、兵庫県では、兵庫県新型コロナワクチン専門相談窓口を設置し、副反応等に係る専門的な相談を受ける体制を構築しています。
また、兵庫県では、身近な医療機関が副反応を疑う症状を認めた場合などに、より専門的な助言や対応を専門的な医療機関へ相談できる体制を確保しています。
本市では、新型コロナワクチン接種コールセンターを設け、副反応を疑う相談を受けた際には、かかりつけ医など身近な医療機関への受診や、必要に応じて、兵庫県の相談窓口を案内しております。
また、市で設置しております、みやっここころのサポートダイヤルや、生活困窮者自立相談支援機関などの相談窓口では、新型コロナウイルス等による市民の心身の不調などに関する相談も受け付けており、相談件数は、令和２年から令和４年にかけて増加しております。
今後も、これらの相談窓口に寄せられる相談内容に対し、必要に応じて、兵庫県新型コロナワクチン専門相談窓口と連携するとともに、関連する窓口を市ホームページや市政ニュースで広報し、新型コロナウイルスにより心身の不調を生じた市民への支援を行ってまいります。
以上でございます。
*牧みゆき
ホームページへの記載は、検討していただけること、相談窓口は、県の窓口と市の既存の窓口で対応していただけるということを認識いたしました。
これより、意見と要望を述べさせていただきます。
後に市長に質問させていただきます。
かかりつけ医や身近な医療機関への受診を案内というのは解決にはならず、県の窓口は近くのどこの病院がそういった後遺症と思われる診察を受け付けてくれるのか、案内があるわけではないと聞いています。
先ほどの本市での例のように、かかりつけ医を受診しても、原因不明とかワクチン接種後に見られる症状と認められなければそこで行き止まりです。
本市の窓口で、心の相談や経済面のサポートにも対応し、サポートを前向きに検討していただけるようなので、その点も踏まえて、今後の対応をしていただくとともに、必要なことはしっかりと国に訴え、要望を出し、県や国と連携して体制を整えていただくよう要望いたします。
それから、知見や技術を持たないので市としてはどうとも言えないという御回答がありましたが、それはそうだと思います。
私は、厚労省のホームページを可能な限り読み込みましたが、読めば読むほど安全性も危険性も分からないものですということが書いてあると理解ができてきます。これは分かるはずもないです。
なぜなら、このワクチンは緊急性があるということで、臨床試験が継続中の段階で人に使うことを特例で認可している医薬品だからです。
論理的に話をするために私も様々データを申し上げましたが、安全か危険か、正しいのか間違っているのか、原因は何なのか、専門家でもない私が議論できることではないです。
ここで問題としているのは、効果も安全性もはっきり分からないまま使い始めて２年がたち、その中で今までのワクチンよりもたくさんの死亡例や健康被害が見られているのに、接種が中止とならないこと、そればかりか、そのことが、多くの人に分かりやすく示されていないことです。
生活者の感覚で考えて、通常、食中毒や車の機能に不具合が発生したとき、安全のためにすぐにメディアや行政、あらゆる手段でお知らせが出され、商品は棚から下げられリコールとなり、その商品はたとえ食べたい人、必要だという人がいても手に入らなくします。確かな因果関係は分からなくても一旦下げ、時間をかけて調査がされます。
それなのに、どうしてこのワクチンは行政としてそのまま進め続けるのか、そのことに対して私たちは不信感でいっぱいになります。そういった声を市民の一番身近な機関である市として、国に必ず上げていただきたいということです。
なぜ中止しないのかという話をすると、受けたい人がいるのでとお答えがあったりしますが、その方たちは、果たしてこの多数の死亡者、健康被害の数々の情報をきちんと受け取った上でのことでしょうか。
本市では、高齢者の80％の方が接種をされるそうですが、その方たちはこの情報を御存じでしょうか。
私は、ワクチン接種後に亡くなった方の御家族や後遺症になってどうすればいいか分からない人の駆け込み寺として全国で支援活動をされてきた方とお話をしてきました。
そこへ訪れる方は、少ない情報を頼りにやっとの思いでたどり着き、こんなこと知らなかった、知っていたら接種しなかったのに、もっと考えられたのにと悲痛な思いを叫ばれるそうです。
そういった方が望まれることは、補償や治療法というよりも、自分たちと同じような体験をされることがないようにということだそうです。
私が西宮でお話をしている方も、何を今一番求められますかと聞くと、自分は大変だけどまあいい、けれど子供たちだけは接種をやめてほしいと言われました。
自治体は国の政策を遂行するところで、国の進めることは基本的に従うというのは分かりますが、一方で、市民のための独立した機関でもあるはずです。
市民の命のことですから、国の見解だけでなく、市でも実態を調査し、独自で考え、できる限りの対応をしていただきたいと強く要望いたします。
私もこれからどんなことができるのか、関係者の方と連携しながら御提案をさせていただきたいと思っております。
次に、市長に２点質問をさせてください。
この問題は、国会で専門医、研究者の方も加え超党派で議論され、最近では国会議員の原口一博さんが、ワクチン接種後の御自身の体に起きたことを啓発のため日々発信されたり、今月６月14日には立憲民主党から衆議院にコロナ後遺症対策推進法案、コロナワクチン健康被害救済法案の２案が提出されました。
そういった中、また全国の地方自治体の議会においても質問、議論され始めています。
そういった中で、近隣では奈良県、泉大津市、丹波篠山市など、各地で市長の判断で可能な限りの情報発信をしたり、ホームページにメッセージを載せたり、予算を組んで後遺症と思われる方のフォロー体制を整えたりと、各市町村独自の対応を取るところが増えています。
西宮市でもそういった対応を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
もう１点、中核市長会などで、国に対して公正・公平で分かりやすい情報を発信するよう要望したり、後遺症のような症状が出た人が必要な治療が受けられるよう、医療機関や医師、カウンセラーを配備したり、救済制度などを設置、また案内するための予算や人員の配備を市長から国に要望・提言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長
私に対する質問でございますが、その前に、このワクチンというものは、改めて言うまでもないんですけど、牧議員が誰にでも分かりやすいようにというふうに言った、そうしてくださいとおっしゃったんだけれども、一方で、厚生労働省のを見たら、結局、安全か危険性も分からないという。これは、私も正直そう思うところはあります。いわゆる、例えば原発でも原発神話とあったり、ワクチン、国が言ったらそれは神話というふうになるんだけれども、しかし、そこはそもそも、こういうワクチンというものは、例えば、子宮頸がんワクチンにせよ、様々なワクチンが言われてるけれども、ピカピカなワクチンというのはまず大前提としてない。これが、今現代社会の基本中の基本であろうと思っております。
そういう中で、先ほど健康福祉局長が答えたというところが基本的なところでありますが、市長独自で何か判断をして出すということについては、これから他市の市長がどういうことをどこまで言ってやっているかということについては、ちょっとまた研究したいと思いますけれども、私はそのあたりについては抑制的に、私が積極的にという考えは今は正直ございません。
と言いますのは、今現時点で２類から５類になった。そういう中で、いろいろな御議論がありながらも、接種率というのがどんどん下がってきている。いろいろ皆さん不安を持っている。私がどうしますかということに対して、あなた打ってください、打たないでくださいと言えるはずもありません。
そういう中で、皆さんがいろいろな情報を見ながら御判断をする中で、社会全体として、接種というものに対して控える方が増えてこられているというのが、今の一つの社会の現象であろうと思います。
そういうようなことが、ある意味懸命に世論が判断をしてきているというような中で、私自身が、何か積極的にというようなことについては、現時点ではまだ考えておらないということであります。
同様に、中核市長会などで、必要な予算、人員配置などにつきましても、これまた、当市は保健所設置市でもありますので、そうした中で、また現場、それから医師会などと話をしながらその必要性があるのであればと思っておりますけれども、正直に申しますと、この多くの御支援者いるのは分かっておりますけれども、とはいえ、死亡者数が多いというのも一つ事実で、ワクチン接種した数というのもそれも一つの事実というふうに見えるんだけれども、そこの因果関係が必ずしも、だからこうだというふうなところとまでは、私もそしゃくできておりません。
そういう意味では、大変恐縮でございますが、現時点においては、議員の言うことに対して前向きな返答とはなり得ないということでございます。
以上でございます。
＊牧みゆき
市長のお考えを受けて、またお話しさせていただければと思います。
安全性は分からないというのは、私も申したところなんですけど、いま一度、この数の多さですとか、今の流れの状態をよく見ていただいて、御判断をしていただければと思います。
９月には、全年齢に対する７回目のワクチンが始まることが決まっています。必ず情報などをよく見ていただいて御判断していただきたいなと思います。
最後に、私から、新型コロナワクチンはメッセンジャーＲＮＡ型のワクチンで、はしかやＢＣＧ、インフルエンザなど従来の予防接種で使われてきた生ワクチンや不活化ワクチンとは全く違います。人類で初めて使われる遺伝子型ワクチンで、これから体にどのような影響が出てくるかは不明です。
接種が始まって以来、一部の専門医はそのことにずっと警鐘を鳴らし続けてきました。そして、この２年間でこの状況があります。
そんな中、日本にはこの２年でメッセンジャーＲＮＡ型のワクチンを扱う工場が複数となり、今後は、新型コロナワクチンだけでなく、インフルエンザ、帯状疱疹などのワクチンとしても開発がされ、導入される見込みと聞いております。
これらが、市で進める接種の対象になるかは分かりませんが、従来のワクチン接種とは全く違うものであることを改めて認識していただきたいですし、必ず市民の皆さんには分かりやすく伝えた上で案内をしていただきたいと思います。
また、この場におられる皆様、質問を聞いておられる皆様も、御自身の御家族の命に関わる大切なこととして、いま一度自身で情報を確認・判断いただき、より多くの命を守るために御尽力いただきたく思っていますことをお伝えして、これで牧みゆきの一般質問を終わります。ありがとうございました。
令和５年６月定例会 2023.6.26
