◎新型コロナワクチン接種事業について
接種後の病院受診、予防接種健康被害救済制度等について
＊質問資料
＊牧みゆき
傍聴に来てくださった皆さん、さくらＦＭをお聞きの皆さん、そしてインターネット中継を御覧の皆さん、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
私は、６月定例会にて、新型コロナワクチン接種事業について質問をいたしました。その質問を踏まえ、約半年たった現状を基に、質問をさせていただきます。
大項目１、新型コロナワクチン接種事業について質問します。
本市の新型コロナワクチン接種事業――以下「コロナワクチン接種」と言います――は、今年５月８日から９月まで行われた６回目接種は、対象者が65歳以上の高齢者と65歳以下の基礎疾患を持った方で、接種者は約６万5,000人、そのうち５万5,000人が高齢者で、市内の65歳以上の高齢者の約44％が接種しています。
また、９月20日に開始された７回目接種は、対象者は全年齢で、開始から２か月たった今、全体の約11％、約５万3,000人が接種。そのうち高齢者は約３万9,000人で、市内の高齢者の35％が接種されており、春までに８から９万人ぐらいが接種するであろうと予想されています。
前回、全国や本市の死亡者数とコロナワクチン接種の相関性についてお話しましたが、資料１ページにありますように、今年の全国の死亡者数は、厚生労働省の人口動態速報によると、１月から９月までで117万6,330人、残り３か月の時点で、戦後最多となった去年の死亡者数より1.6％増という数字になっています。
西宮市では、今年の死者数は１月から９月までで約3,500人、残り３か月の時点で、去年と同じぐらいの死亡者数となっていて、この数は2020年までの例年値と比べた場合、約700から750人増で高い値が続いていると言えます。
コロナ禍の初期、ウイルスの毒性が強かったとされる2020年の死亡者数よりも、感染対策が進みワクチン接種が始まってからの約３年間のほうが、結果として死亡者数が多く、しかも戦後最大と言える数に上っているという時点で、国の感染予防対策、ワクチンの予防接種によって国民の命を守るという政策には、早急に見直しの必要があると思われます。
接種率が下がったから陽性者数や死亡者数が増えたのではないかという声も聞こえそうですが、海外において、集団に対するコロナワクチン接種が続いているのは日本のほかわずかで、早くにワクチン接種をやめた国では感染が収まっているというデータも出ているということです。
６月の質問でも取り上げた新型コロナワクチン接種によると思われる健康被害ですが、厚生労働省――以下「厚労省」と言います。厚労省が発表した７月30日までの副反応疑い報告は約３万7,000人、うち重篤者数が8,784人、死亡者が2,112人、予防接種健康被害救済制度――以下「救済制度」と言います。救済制度の申請数、副反応の認定数、死亡一時金、葬祭料の認定数は今も増え続けており、今年７月には45年間のワクチン接種の歴史の中で報告された新型ワクチン以外の全ワクチンの副反応報告の認定数、死亡者数の累計を、たった２年半で新型コロナワクチン単独による認定数、死亡者数が上回りました。
資料２ページにあります救済制度の11月24日現在の状況は、進達受理件数が9,464件、認定件数5,172件で、否認件数が826件です。そのうちの死亡例の進達は1,040件、認定数は377件となっています。
本市における状況は、副反応疑い報告が、令和５年10月31日時点で報告件数197件、うち死亡として報告された件数７件、救済制度の申請数は35件、うち15件が認定され２件が否認されています。
なお、厚労省は救済制度の審査で、国内でコロナワクチン接種後に起こった健康被害例や死亡例を認定し、当該予防接種と死亡の因果関係を否定できないと認定しながら、副反応報告制度の審査では、ワクチンと死亡の因果関係が否定できないと認定されたのは２件のみとなっています。
これは、救済制度で死亡を認められた方の中には、それまでいたって健康であったのに接種後すぐに亡くなられたなど、ワクチン接種によるものと考えるのが至極自然なものがあるにもかかわらず、救済制度は厳密な医学的因果関係を必要としていないもの、副反応疑いの制度は厳密な因果関係を要求するものだとしているからだそうです。
こういった道理が通っているようで通っていないような、心にもやもやを残すような理由の下に、新型コロナワクチンによる健康被害は、いまだにまれなものであるかのように表記がされ、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと厚労省のホームページには書かれています。こういった現状を担当課だけでなく、市のほうとしても御承知いただきたいと思います。
また、このような状況下であるがために、ワクチン接種による長く続く健康被害、いわゆる後遺症と呼ばれるものは認知がされにくく、医療機関においても受診が困難で、当事者は社会生活において孤立化、医療機関や社会におけるハラスメントの対象になることが少なくないというのも大きな問題と思っています。
私がお話を伺った人の中には、病院で、あなたの症状はワクチン接種によるものだと思うけれど、それを認めるわけにはいかないのだ、よその病院で受診してくださいと伝えられたというお話もあります。この発言の真偽をここで論じることはできませんが、そういった声があるということも私たちは知っておかなければならないと思います。
ここまでを踏まえ、小項目ア、ワクチン接種後の健康被害と思われる方の病院受診について質問します。
ワクチンを接種された方が、ワクチンによる健康被害ではないかと思った場合、本市では県の窓口を案内され、身近な医療機関の受診を勧められることになります。また、救済制度を申請するにも、同じく身近な医療機関の受診から始まります。
しかし、前回の質問でも申し上げましたように、医療機関においてたらい回しになるケースが多く見られます。本市在住のワクチンによる健康被害と思われる方――以下「後遺症と思われる方」と言います。後遺症と思われる方は、どこに受診に行けばいいか分からない、行っても検査の結果、原因不明を繰り返され、後に心療内科や精神科受診を勧められるなど、症状の根本治療に至らず、通院に係る体力や受診費用ばかりかかる。
また、受診の際に、ワクチンによるものではないかと思うと言うと、そんなはずはないと訴えを否定されたり精神性を疑われて、時に叱責されることもあるそうです。それも一度や二度ではなく、１件２件でもありません。
ワクチンを接種された方は、思いやりワクチンという言葉にあったように、自分のためというより職場や家族など自分が接する人たちのために、社会や行政に協力する形で受けられた方も少なくない中で、接種後に体に異変が起き、仕事に行けなくなったり受診せざるを得なくなっているのに、なぜそのような対応や批判を受けなければならないのか、憤りやショックを受けるのは当然のことかと思いますし、それは並大抵のものではありません。
中には仕事ができなくなった方、また以前と比べ少ししかできない状態の方がおられ、生活やこれからの将来に対しても不安や絶望感を抱えられています。治療や救済制度の申請など、何をするにしても病院受診が鍵となっている状況下において、こういった方が安心して自身の訴えを受け入れ、向き合っていただける、そんな受診ができる病院の確保と、受診先の提示をする対応は必ず必要だと思いますが、いかがでしょうか。
なお、市内で私がお話を聞いたワクチンの後遺症と思われる方々は、どのようにされたかというと、市内の病院を転々とした後に困り果て、情報発信をされている数少ない人を探し出し、その方を頼りに市外の病院を紹介してもらったり、後に介護サービスなどを受けられるよう手続を手伝ってもらったりして、当面の生活をしのいでおられますが、通院に係る体力や費用面からも、市内での受診ができることを望まれています。
小項目イ、予防接種健康被害救済制度の申請の手続きとその費用面の補助について伺います。
先ほど述べましたように、ワクチン接種による健康被害と思われる方は救済制度の申請ができますが、申請には多くの書類が必要で、その記載や診断書のための病院受診などが必要です。その費用は平均して約２万円から10万円ほどかかると聞いています。
また、患者さんによくある症状として、物事が考えにくくなる、とても疲れやすく少し作業をすると休まなければならない、手足にしびれがあるなどがあり、書類の読み込みや記載に、何らかの補助がなければ困難である例も少なくありません。その上、申請してから認定されるまでの期間が約１年近くかかっているのが現状で、その間の治療費に関しても、ワクチンの後遺症というのは国が認めてないことや治療法が確立してないことなどが重なって、保険適用外の治療が進められるなどで治療代が非常に高くなったりします。
愛知県や千葉県市川市、大阪府の泉大津市など、他の自治体においては、副反応見舞金、健康被害支援金などとし、救済制度の申請に係る費用の一部を市が給付するなどの例がありますが、本市でもそういった制度の導入を考えていただけないでしょうか。また、申請時のフォローとして、市はどのような対応を考えておられるでしょうか。
小項目ウ、児童におけるワクチン接種後の健康被害と、そのフォローについて質問します。
ワクチンは、現在、高齢者の接種が多くなっていますが、学校の児童生徒にもワクチン接種後の体調不良や体調の変化が見られる報告があります。
資料３ページにあります東京都の新型コロナウイルス感染症の後遺症リーフレットにあるような、倦怠感や疲労感、ブレインフォグ、記憶障害などが学齢期の子供たちに見られることがあります。
私が伺った本市における事例では、ワクチン接種後に学校に行こうとしても体がだるくしんどい。だけど、だるいからという理由で学校へ行かないというのは言えない。教室で長く座ることができず、姿勢を崩してでないと授業が受けられなくなったが、先生にそんなはずはない、授業態度が悪いと叱責された。出席日数が足りなくなって進学や受験ができなくなったらどうしようと悩んでいたが、親にも先生にも相談できなかったというような話を伺っています。
この子たちは、ワクチンによる健康被害や後遺症の方に会ってその話を聞き、自分もそうではないかと気がついて、悩んだ末にその話をしてくれた人に相談して、やっと自分の症状を認めることができたということです。
市内の学校において、ワクチン接種後の健康被害について、職員や先生方はこのような実態例があることの周知はされているでしょうか。また、このような児童生徒に対し、どのような対応ができると考えられているでしょうか。
小項目エ、図書「ｍＲＮＡのひみつ」についてお伺いします。
資料４ページを御覧ください。先月末、10月26日リリースで、ワクチンの製造会社と株式会社Ｇａｋｋｅｎの共同制作で、「ｍＲＮＡのひみつ」が書籍化され、全国の小学校と全国約3,200の図書館や児童館に寄贈されたということです。また、インターネットでは無料で読むことができます。西宮市では、11月初めに全校に送付され、市内４館の図書館に届いていると聞いています。
本の内容は、子供たちに科学への興味・関心を引き出し、将来への希望を抱くきっかけとなるような内容となっていますが、ｍＲＮＡワクチンが、様々な病気やがんなどを未然に防ぐことが期待できるというような描き方となっています。
この本のプレスリリース時には免責が書かれており、そこには「将来予測に関する記述が含まれています」とあり、その表明は約束と保証のいずれでもなく、それらには既知および未知のリスク、不確実性、およびその他の要因が関わり、その多くは当該製薬会社の統制の範囲外にあり、かつ実際の結果を将来予測に関する表明に表現されている、あるいはそれから黙示的に示されるものから大きく異なる可能性があるため、これらの将来予測に関する表明に対して過度に依存しないようお願いいたしますとあり、今後の扱いに変更の可能性がある事柄だと書かれています。
また、これまでお話ししてきたような健康被害の実態が出ていること、また製造の研究や実験段階において様々なリスクがあることが示唆される中で、緊急で承認されてきたことなども描かれておらず、児童生徒、市民に提示するのには、情報の公平さに欠ける部分があると考えられ、この書籍の提示の仕方については、一定の注意や配慮が必要だと思いますが、どのような対応が考えられるでしょうか。
小項目オ、新型コロナワクチン接種後の後遺症と思われる方の周知について伺います。
今、申し上げてきたようなワクチン接種後の健康被害と思われる方にとって理不尽とも思える実態や状況が出来上がっていることの原因の一つとして、先ほどの東京都のコロナウイルス感染症の後遺症のリーフレットに見られるような症状が、今、全国的に現れていることに対して、コロナ後遺症という名前では病院でも社会でも認められ、ガイドブックが出て周知のための事業がされているのに対し、全く同じ症状であるのに、ワクチンの後遺症という名前では認められないというような認知や周知の問題があるように思います。
よくワクチン接種後に起きた健康被害が、ワクチン接種によるものと断定することは難しい、様々な原因が考えられると言われますが、では、なぜコロナ後遺症は同じ時期、同じ症状であるのに、コロナ感染症による後遺症であると認められ、その周知のためのリーフレットも行政から発行できているのでしょうか。これは、当事者たちにとっては非常に納得し難い現実だと思います。
私がお話を聞いた方は、ワクチン接種後の次の日から立ってトイレに行くこともできない状態になっているにもかかわらず、医師にワクチン接種による健康被害と認められないがゆえに、精神の障害という診断をもらわなければ、ヘルパーのサービスを受けられないという状況を前に、苦渋の決断でそれを受け入れ、現在サービスを受けられています。
本人からすれば非常に受け入れがたいけれど、それでも生活が立ち行かなるなくなるため、そうされていますが、こういったことを許すがゆえに、またワクチン接種によると思われる健康被害は正確な集積データとして残らず、ワクチンによる後遺症というのは社会の中で認められない、存在しないかのような状態が続く原因ともなっていると思います。
このような理不尽かつもどかしいジレンマのような事態を前に進めるのに一番肝要となるのが、ワクチン接種によるものかもしれない健康被害が身の回りで起こっているということを広く知ってもらうことにあると思っています。
この点におきましては、当局の御協力により、本市ホームページで、本年10月頃よりワクチン接種の副反応に関するページに、予防接種健康被害の申請数や認定数、市内で報告された副反応報告などを記載するようにしていただけました。ありがとうございます。
しかしながら、このページを見るときというのは、次の接種を考えているときの判断、また何か不調を感じ健康被害を疑ったときなどの場合がほとんどに思われ、広く市民の方へ周知していただくには、届かないように思います。
ワクチンを接種したのが原因でそうなったと断定はできなくとも、ワクチン接種後にこういった症状が見られるケースが身近に起こっていますという事実を伝えていただくことはできると思います。市政ニュースや各学校、医療機関、公共機関などに向け、周知を図っていただくことはできないでしょうか。
これにて壇上からの質問を終え、これ以降は対面式質問席から意見、要望、必要があれば再質問をさせていただきます。
ありがとうございました。
◎健康福祉局長
１番目の新型コロナワクチン接種事業についての御質問のうち、まず、ワクチン接種後の後遺症と思われる方の病院受診についてお答えいたします。
新型コロナワクチン接種の副反応に対する医療体制として、身近な医療機関が接種後の副反応を疑う症状を認めた場合で、遅延性の副反応や長引く症状など、より専門的な助言・対応が必要な場合、診察した医療機関が専門的な医療機関に相談できる体制を、兵庫県において確保しています。
新型コロナワクチン接種の副反応を疑う症状は、接種部位の痛みやその他の体調不良など多岐にわたるものであり、市において特定の医療機関を指定することは困難と考えます。
しかしながら、医療機関に対し、再度、兵庫県の医療体制を適切に案内し、長引く症状を訴える方が安心して受診できるよう努めてまいります。
また、予防接種健康被害救済制度――以下「救済制度」と申します。救済制度につきましても、併せて医療機関に再周知してまいります。
次に、救済制度の申請の手続とその費用面の補助についてお答えいたします。
救済制度においては、保険適用の医療に要した費用の自己負担分についての医療費の支給のほかに、通院・入院の日数に応じて月額３万5,800円から３万7,800円の医療手当が支給されることとなっています。医療費の実額以外についても一定額の手当の支給があることから、現状では市独自の制度の導入は考えていません。
また、救済制度の相談への対応については、今後も引き続き、個々の症状などに応じて申請者に寄り添った対応を心がけてまいります。
以上でございます。
◎教育次長
１番目の新型コロナワクチン接種事業についてのうち、児童におけるワクチン接種後の健康被害のフォローについての御質問にお答えいたします。
教育委員会における新型コロナウイルス感染症対策については、保健所及び西宮市医師会と連携し、対応してまいりました。教職員への周知については、令和４年２月に文部科学省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等について」において、副反応が出た場合の幼児児童生徒の出席の取扱いで、接種後の発熱等の風邪症状が見られたときには、出席停止の措置を取ることができる、また、発熱等の風邪の症状以外があった場合には、幼児児童生徒や保護者から状況を聴取し、適切に判断願うと示されており、各学校園においては、このことに基づいた対応を行ってきたところです。
学校園では、ワクチン接種後の体調不良に関わらず、病院を受診し、医師の診断結果から療養が必要と判断された場合には、欠席を認めております。また、ワクチン接種後に体調不良で欠席が増えるようであれば、一人一人に寄り添った対応を心がけ、誰一人取り残されない学びの保障として、様々な選択肢を用意し、支援しております。
次に、寄贈本「ｍＲＮＡのひみつ」の取扱いについてお答えいたします。
学校図書館で購入する書籍の選定は、各校の選定委員会の判断に基づき、購入、配架しております。学校へ直接寄贈された本については、校内で検討した後、配架しております。
学校図書館には、情報活用能力を育む情報センターとしての機能があります。一つの情報を多面的に検討し、様々な考えがあることを知った上で、情報の真偽を吟味する経験を通じて、責任を持って情報を取り扱うことができるよう、学校図書館に所蔵する本については、様々な書籍を所蔵するよう周知しております。
「ｍＲＮＡのひみつ」については、既に学校に届いており、ほかの寄贈本と同様に、配架について各校で判断しております。
以上でございます。
◎健康福祉局長
ワクチン接種後の後遺症と思われる方の周知についてお答えいたします。
厚生労働省は、新型コロナワクチンの接種後に生じた副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集した報告について専門家による評価を行っています。
本市におきましては、市のホームページに、厚生労働省が公表する国内の副反応疑い報告の状況及び評価結果等を基に、評価結果が出る前の事例を含め、ワクチン接種後に生じた副反応を疑う状況について公表しており、今後も引き続き市民への適切な情報の周知に努めてまいります。
以上でございます。
*牧みゆき
御答弁ありがとうございます。
これより、意見、要望を述べさせていただきます。
質問小項目アの病院受診に対する御回答で、市において特定の医療機関を指定することは困難ということですが、当事者市民の方は本当に迷子のような状態で、行く当てもなく困っておられます。既存の枠内で難しいことであっても事態に対応する必要があると思います。
医療機関に対し、再度これらの医療体制を適切に案内して、安心して受診できるよう努めていただけると前向きな答えを頂き、大変うれしく思っています。
このような市民の方の声をなきものにすることなく、市内の関係医療機関と話し合ったり、他市の例はどのようにして実現されているのかを聞いたりなどして、対応していただけるようよろしくお願いいたします。
小項目イの救済制度の費用の補助についてですが、まず、救済制度は、申請のハードルの高さや審査認定までにかかる時間の面など、様々な問題が各方面で指摘されている制度で、深刻な状態でも申請すること自体を諦めてしまう方もいます。
審査が認定されるまでの受診料、検査代、通院費、仕事に影響が出た場合の生活費を、もしほかの制度でフォローできたとしても、それもまた申請時に書類の作成や労力や費用もかかります。費用面でも申請のための事務作業面でも考慮が必要だと思いますので、引き続き検討をよろしくお願いいたします。
また、市長、厳しい財政難であることは重々承知をしておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
ウの児童における健康被害についてですが、私がお話を伺った方に市内の学校で教師をされている方がおられます。現在はワクチン接種後の健康被害で休職されていますが、オンラインで自身の状態を教材に授業をされたことをきっかけに、児童生徒にも起こっている健康被害の実態を知り、非常に心配をされていました。
また、大学教授をされている方が生徒に自身の実体験を伝える授業をされた際に書かれた生徒たちの感想には、こんなことがあるとは知らなかった、きちんと知って考えていきたいなどと書かれていました。
児童生徒への健康被害が見られるようになった今、教職員や保護者、児童生徒への周知をしていただくことは、子供たちに考える機会を与えることにもなると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
エの「ｍＲＮＡのひみつ」の取扱いについての御回答ですが、様々な観点からの書籍を選書する必要性や自由があることは承知しております。しかしながら、資料にもありますプレスリリース時の表明にあるようなことは、本を読む前に知っておいてから読むべきものとしてありますが、現物にある本やオンライン書籍の掲載ページには書かれていません。よって、子供たちも大人たちもこれを知ることなく手にすることになります。
この点においては、本来あるはずのページが抜けているのと同じ意味合いのようになってくると思います。であれば、そこを補うような取扱いが必要であり、司書さんや教諭が、表明に書いてあることを理解し、的確な配架の仕方を考えたり、教室において教師が一言付け加えるなどの対応の必要があるように思います。
ｍＲＮＡ型のワクチンは開発途上にあり、先ほどからお話ししているような健康被害も多数疑われる状態にある中で出版されているものであることへの御配慮をお願いいたしたく思います。
小項目オについての御回答ですが、先ほども述べましたように、健康被害の状況は、市のホームページのワクチンの副反応についてのページに記載されていますが、ここは接種を考えている方や副反応を疑った方など、閲覧する人の範囲は狭いように思います。広く周知していただくことが、社会の中での認知につながり、認知が進むことにより、健康被害の正しいデータの集積がなされ、国としても国民としても、より正確な判断につながっていくと思います。引き続き公正で公平な情報提供に御尽力いただけますよう強く要望いたします。
さて、ここまで新型コロナワクチンの接種事業とフォロー体制、接種によって起きたと思われる健康被害の周知について質問や御回答を頂きました。コロナワクチン接種事業は国が推進しており、病院受診の問題も周知の問題も、厚労省をはじめ国が動かなければ進まないところが大きく、自治体の判断で対応できるところは非常に少ない問題と言えると思います。また、健康被害の申請数も市民全体からすれば少ない例と言えるかもしれません。
しかし、この問題は、今、各自治体において広く周知し、実態を国に届けていかなければ、コロナ禍において莫大な国家予算が使われたワクチン接種事業の評価が、正確かつ正当になされることはないと言えると思います。そして、評価が正確にされないままに次のパンデミック時に備えた国の感染症対策がなされるということになり、それがまた本市の感染症対策に重大な影響を与えることになるのは明白です。
これまでの歴史の中で、薬害の問題というのは、告発から正式に認められるようになるまで数年がかかり、その薬害が明らかになる頃には、そのことを国民に忘れられているといったような状態を繰り返しているようなところがあります。
新型コロナワクチンの市の無料の接種事業は、来年度には終了となるかもしれないと予想がされる今、ここで取り上げることもないように思われる方もあるかもしれませんが、資料５ページにありますように、今、世界保健機関――以下「ＷＨＯ」と言います。ＷＨＯでは、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて、将来の感染症の蔓延に備えるため、ＷＨＯ憲章第21条に基づく国際約束である国際保健規則（ＩＨＲ）（2005）を改正するとともに、パンデミックの予防、備え、対応に関するＷＨＯの条約、協定、そのほかの国際文書――通称「パンデミック条約」を新しく制定する協議が、2021年12月のＷＨＯ総会以降の政府間交渉会議において同時並行で進められています。そして2024年、つまり来年の５月のＷＨＯ総会にて、パンデミック条約の草案及び国際保健規則の改正案の提出と採択を目指しています。
現在、ＷＨＯのウェブサイトなどで公開されている英文の草案及び修正案では、加盟国は、ＷＨＯの勧告に従うことをあらかじめ約束し、ＷＨＯの勧告に法的拘束力を持たせること、ＷＨＯが国際的なワクチン配分計画を作成し、加盟国がこれに基づくワクチンの製造や供給を行うこと、ワクチンなどの健康製品の迅速な普及のため、先進国は途上国に対する経済的、技術的及び人的な提供などの援助義務を課せられるというような内容が含まれており、加盟国の政府の判断がＷＨＯの勧告に拘束され、保健政策に関する国家主権の侵害、日本国民の基本的人権及び国民生活に重大な影響を及ぼす可能性があることが懸念されています。
また、第18条に、誤報、偽情報、虚偽のニュースに対抗するという文言があり、ＷＨＯや政府の公的見解と整合しないものを一方的に偽情報として言論空間から締め出し、意見・表現の自由が制限されてしまうことも想定がされています。
しかし、日本ではこれらの草案の内容や交渉の過程が国民に十分周知されているとは言い難い状況です。つまり、私たちが知らない間に採択され、ＷＨＯ加盟国である日本はそれに準じ従うことになる可能性があるということです。
この問題に対し、今年11月15日、国会議員が超党派で議員連盟を発足しています。このような国際的な状況を鑑みても、コロナ禍の３年間の感染症対策やワクチン接種による予防対策が妥当なものであったのかの検証や、そのための正確なデータ収集、事例報告や実態把握など、自治体として協力して積極的に取り組むことが必須となっており、本市としても近い将来の本市の感染症対策が、市民の命を守るために効果的で妥当性のあるものとなるよう、市長をはじめ当局の皆様、そして今お聞きの皆様にも、どうか御尽力のほどいただきたいと強くお願いをいたします。
これで牧みゆきの一般質問を終わります。ありがとうございました。
令和５年１２月定例会 2023.12.4